共有持分の査定なら実績ある不動産会社

共有持分を売却する方法には何がある?

不動産における共有持分は、複数の人が不動産の所有者になっているもので夫婦で購入したマンションなどは夫と妻の共有持分が存在します。
この場合、旦那さんの収入や夫婦で貯めた預金を使って購入している場合は旦那さん名義になるので共有持分にはなりません。
あくまでも、旦那さんと奥さんがそれぞれ住宅ローンを組んで共同でマンションなどの不動産を購入している状態であり、不動産登記の中では所有者の名前が旦那さんと奥さんの2名が併記されている状態です。
夫婦が離婚するとなったとき、共有持分の対処の仕方で悩みを抱えてしまうケースがあるのですが、共有持分を売却する方法は共有部全てを売却するやり方と共有持分だけを売却する2つのやり方があります。
全部を売却するためには互いの同意が必要(民法251条)、この場合は話し合いをしなければならないので離婚問題で話し合いが難しいときには共有持分だけを売却するケースが多くなります。

共有持分の売却理由と実績ある不動産会社に

共有持分の売却の場合、他の所有権を持つから同意を求める必要がないのですが、共有状態にある不動産の売却では共有持分全てを売却するよりも自分の持分だけを売却するケースが多いといいます。
その理由の中には、不仲で話し合いができない・断固として売らないと言い張る共有者がいる・一人の共有者が勝手に住み続けている・全部自分の所有物などのように主張するものがいる・相続手続きが進まないなどが挙げられます。
共有状態になっている不動産は、全てを売却できることが理想なのですが、このような理由から共有持分だけで売却される人が多いようです。
なお、売却においては実績を持つ不動産会社に相談することが重要です。
共有持分の売却は他の所有権を持つ人がいるので、購入した人はその所有者と共有状態になる、これにより全ての権利で売却するときよりも2~3割売却価格が安くなるなど、実績を多く持つ不動産会社に相談することで減額も少なくなるなどのメリットがあります。

まとめ

共有者の間で意見がまとまらないとき、単独で共有持分を第三者に対し売却する必要があります。
しかし、共有持分の売却は一般的な不動産を売るのとは異なり難しいケースが多いとされます。
そのため、売却先の選び方は非常に重要な要素を持つといっても過言ではないのです。
なお、共有不動産は専門的な知識が必要になることそれがなければ取り扱えないため、過去の実績をチェックして信頼できる共有持分専門の不動産会社に依頼することをおすすめします。

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